トラックの名義貸し（ナンバー貸し）は違法！罰則や行政処分を解説

トラック運送業界では、現在でも「名義貸し」と呼ばれる行為が確認されています。ただし、名義貸しは違法行為であり、貸し借りが行われた双方に罰則が科されます。

この記事では、名義貸しの定義や具体的な罰則、行政処分の内容について解説します。

名義貸し（ナンバー貸し）とは

一般貨物自動車運送業を始めるためには「運送業許可」が必要です。自社以外の者から運賃を受け取り、貨物を運ぶためには、運送業許可を得なければなりません。
 
名義貸しとは、運送業許可を得ていない者が運送事業者（運送業許可を得ている者）の名義を利用して、運送事業に従事する行為を指します。

名義貸しの実態

運送業に従事する車両には「緑ナンバー車両」と「白ナンバー車両」があります。緑ナンバーは事業用車両、白ナンバーは自家用車両と定義され、それぞれの用途に違いがあります。
 
緑ナンバーを取得するためには、上述した一般貨物自動車運送業許可が必要ですが、許可を得るための条件は簡単ではありません。
 
そんな中、緑ナンバーを取得したいけれど自分自身で許可を得られない、特定の企業の社員ドライバーになりたくない、と考える無許可事業者や個人事業主は、運送業許可を所持している事業者に増車手続き（自分の所有トラックの車検証を会社名義にしてもらう）を依頼します。
 
その結果、車検証上の使用者名義が運送業許可業者となり、名義貸しの状態が成立します。
 
白ナンバーと緑ナンバーの業務可能範囲の違い

 
〈参考〉公益社団法人　全日本トラック協会　緑ナンバーのトラック
 

名義貸しが起こる理由

名義貸しが起こる背景には、いくつかの要因があります。

貸す側の事情

名義を貸したドライバーから、車両のメンテナンス代やナンバー代などの名目で、毎月決まった金額が支払われます。また、新たなトラックの購入やドライバーの雇用が必要ない点も、名義貸しがなくならない理由の一つです。

借りる側の事情

運送業許可の有無に関係なく緑ナンバー車両が手に入ります。緑ナンバー車両の需要は高く、収入向上や業績アップのために名義を借りてしまうケースも見受けられます。

名義貸し（ナンバー貸し）は違法

名義貸しは「貨物自動車運送事業法第27条および第70条」で禁止されている違法行為です。行為が発覚した際には、然るべき罰則と行政処分が下されます。

名義貸しの罰則と行政処分

名義貸しを行った事業者側

 
名義を借りたドライバー側  
〈参考〉貨物自動車運送事業法　第27条

名義貸し（ナンバー貸し）行為の判断基準

名義貸しの定義は一つではありません。ただし、名義貸しが発生している事業者とドライバーの間には、本来であれば確認できるはずの関係性が、証明できない事例が多く見られます。名義貸しの代表的な判断基準は、以下の通りです。

雇用関連の基準

• ●事業所とドライバーの雇用関係が証明できない
• ●給与支払い（固定給・保障給等）が認められない
• ●ドライバーの社会保障加入（社会保険・雇用保険等）が認められない
• ●就業規則や服務規程の定めがない など

経理関連の基準

• ●ドライバーの乗務記録や収支の流れが計上されていない
• ●車両の管理・維持に関わる費用を事業者が負担していない　など

運行管理関連の基準

• ●勤務管理が行われていない
• ●点呼実施の形跡がなく、記録や帳簿も存在しない
• ●ドライバーに対する指導・監督が成されていない　など

車両管理関連の基準

• ●事業者が車両の管理・保管を行っていない
• ●事業者が車両の点検やメンテナンスを行っていない
• ●事業者が車両の購入・リース契約を行っていない　など

事故処理関連の基準

• ●ドライバーが事故を起こした際の交渉を事業者が行っていない
• ●ドライバーが事故を起こした際の損害賠償を事業者が行っていない　など

まとめ

貨物自動車運送業界における名義貸しは、違法行為です。発覚した場合には、法律に基づいた罰則および行政処分が課せられます。緑ナンバーを取得して貨物運送事業に従事する際には、法律に則った正規の手続きを踏んで事業を行う必要があります。