安全運転管理者講習とは？日程や講習内容、オンライン講習について解説

安全運転管理者講習とは、正式には「安全運転管理者等講習」と呼び、道路交通施行規則第38条で定められた法定講習で、安全運転管理者や副安全運転管理者に対して実施する法定講習のことです。各都道府県の公安委員会が道路交通法に基づいて1年に1回、実施しています。
 
講習の目的は、事業所内での安全運転管理を適切に行うために、交通安全に関する最新の知識や法令の理解をアップデートするためです。
 
今回の記事では安全運転管理者講習の内容、日程や受講の手数料について解説していきます。
 

安全運転管理者とは？

業務で一定台数以上の自家用自動車（白ナンバー）を使用する場合、企業や事業所は、安全運転管理者を選任しなければいけません。
 
選任された安全運転管理者は、運行計画の作成や安全確保の措置、ドライバーの健康状態や飲酒の有無の確認など、安全運転指導などを行い、交通事故の防止や安全運転の推進を担います。
 
また使用する車の台数が20台を超えると、安全運転管理者をサポートする副安全運転管理者を選任しなければいけません。
 
企業に選任された安全運転管理者や副安全運転管理者は、講習を1年に1回受けて、交通安全に関する最新の知識や法令の理解を深めます。
 
関連記事：安全運転管理者とは？届出、講習、副安全運転管理者など概要を簡潔に解説 | SAFETY LIFE MEDIA
 

安全運転管理者講習の内容

安全運転管理者講習の内容は道路交通法施行規則第38条にて定められており、以下の表が一例となります。

安全運転管理者講習の日程や持ち物

こちらでは、安全運転管理者講習の日程や手数料、持ち物について解説していきます。

受講の対象者

安全運転管理者講習の対象者は、安全運転管理者や副安全運転管理者です。安全運転管理者と副安全運転管理者は、別の講習をそれぞれで受ける必要があります。開催日程や受講手数料が異なるため、気を付けてください。
※一部自治体では、安全運転管理者と副安全運転管理者が、同じ講習を受けるケースもあります。

安全運転管理者講習の日程

安全運転管理者講習は、1年に1回各自治体で行われます。詳しい日程については、各都道府県で異なるので、管轄の都道府県警察のホームページから確認してください。
 
東京都を例に挙げると、令和6年度の安全運転管理者講習は、案内の発送から受講まで次の日程で行われました。
 

1. 1.講習案内発送（6月中）
2. 2.講習希望日、受講方法の回答（7月中）
3. 3.講習日通知（8月～9月）
4. 4.講習日受講（9月～12月）

画像引用元：安全運転管理者等講習｜警視庁
 
東京では令和6年度の安全運転管理者講習が、9月〜12月の間に中野区や中央区、荒川区や小平市で開催されました。
 
また、東京ではオンライン講習もあるため、講習希望日と合わせて受講方法を選択できます。
 
出典：安全運転管理者講習の日程表｜警視庁
出典：令和6年度 安全運転管理者等講習の申込み方法等｜警視庁
 
講習日の通知は受講日の1ヶ月前には届くので、見落とさないように気を付けてください。

安全運転管理者講習の手数料

講習手数料は安全運転管理者が4,500円で、副安全運転管理者が3,000円の場合が多いです。
 
金額は、都道府県によって異なるので注意点してください。たとえば、埼玉県では安全運転管理者講習が5,100円になっています。
出典：安全運転管理者等講習 - 埼玉県警察
 
詳しい金額については、管轄の都道府県警察のホームページから確認してください。

受講時間

講習の時間ですが、道路交通法施行規則第38条の3で定められており、安全運転管理者は6時間以上10時間以内、副安全運転管理者は4時間以上8時間以内となっております。
 
令和6年に東京で行われた、安全運転管理者や副安全運転管理者の講習スケジュールは次の通りです。

【安全運転管理者の講習スケジュール】

持ち物

安全運転管理者講習を受ける際の持ち物は、次の通りです。
 

• ●講習通知書
• ●安全運転管理者証
• ●講習手数料（領収書、収入証紙等）
• ●身分証明書
• ●筆記用具

 
こちらの持ち物のうち、安全運転管理者証に関しては各地で廃止が進んでいるため、必要ない場合もあります。

安全運転管理者講習はオンラインでの受講が可能

安全運転管理者講習については、講習開催会場で受ける方法と、オンラインで受ける方法があります。
 
オンライン講習を受けたい場合は、届いた安全運転管理者講習申請書から、オンライン講習か会場での講習かを選択してください。

安全運転管理者講習を受けなかったらどうなるのか？

安全運転管理者講習を受けなかった場合、現時点では直接的な罰則があるわけではありません。
ただし、公安委員会から指導や勧告を受ける可能性があります。そして、企業の安全運転管理体制が不十分と判断された場合、行政指導が入ります。
 
また、講習内容には最新の法改正や交通事故事情などが反映されるため、未受講の場合は新しい情報を更新せず、法令遵守できないと、罰則や処分の対象になる恐れが高いです。
 
例を挙げると、2022年4月に法改正で安全運転管理者の業務内容に酒気帯びの有無の確認に目視確認による確認が加わりました。（アルコール検知器を使用した確認は何度かの延期の後、2023年12月に義務化となりました。）
 
安全運転管理者講習を受けなかったら、こういった情報がアップデートできず、事業所内で法令遵守への対応ができません。

まとめ

今回は、安全運転管理者や副安全運転管理者が受ける、安全運転管理者講習について解説しました。
 
法律や交通知識は、年々アップデートされていきます。事業所内でのコンプライアンスを守るためにも、安全運転管理者や副安全運転管理者は、必ず年に1回の講習を受けてください。