訪問看護や介護もアルコールチェックが義務化に！

アルコールチェックといえばバスやタクシー、運送業界のトラックドライバーが行うイメージです。
 
しかし、現在ではアルコールチェックの義務化が幅広い業界に適応されており、訪問看護や介護業界も対象であることをご存知でしょうか？
 
この記事では、アルコールチェック義務化の流れから、訪問看護や介護のアルコールチェックについて解説していきます。

アルコールチェック義務化の流れ

2022年4月から、バスやタクシーなどの「緑ナンバー」のドライバーを対象として、アルコールチェックが義務化されています。
 
訪問看護や介護業界の車は「白ナンバー」で、本来は2022年10月から義務化される予定でした。しかし、新型コロナウイルスによる物流の停滞や、世界的な半導体不足が原因で、白ナンバーのアルコールチェックが一旦は延期となります。
 
年月が経過するにつれてコロナ渦が次第に収まり、アルコールチェッカーに使う半導体の生産にも目途が立ってきました。そして、2023年12月から白ナンバーの企業にも、アルコールチェックが義務化されるようになっています。

訪問看護・介護のアルコールチェックについて

訪問看護や介護の場合、訪問する際には実際に車を利用している事業所も多いと思います。アルコールチェック義務化の対象となるのは、次に当てはまる企業です。

• ●乗車定員11人以上の白ナンバー車両を1台以上保有する企業
• ●白ナンバーの車両を、5台以上を保有する企業
  ※オートバイは0.5台としてカウント
  ※車両の台数は1つの事業所あたりとして考える
  ※仕事に従業員の自家用車を使っている場合もカウント
  ※軽自動車（黄色ナンバー）も対象

これらの条件に当てはまる、訪問看護・介護の事業所はアルコールチェック義務化の対象であり、アルコール検知を実施しなければいけません。

訪問看護・介護の事業所がアルコールチェックで行うこと

こちらでは、訪問看護・介護の事業所がアルコールチェックについて、行わなければいけないことを解説します。

安全運転管理者を選任する

アルコールチェック義務化の事業所がまず行うことは、安全運転管理者を選任することです。
 

 

安全運転管理者の選任に当たっては、年齢が20歳以上（副安全運転管理者を置く事業所にあっては30歳）で、次のいずれかに該当する人でないといけません。
 

• ●運転管理実務経験2年以上
• ●公安委員会の認定を受けている

（専務、部長、課長等で事業所等の従業員を指導、車両等を管理できる地位の方が望ましい。）
参考：安全運転管理者制度/神奈川県警察

安全運転管理者が行うこと

事業所に選任された安全運転管理者は、運転者の状況把握や、安全運転を行って行くための指示や指導を行うことが定められています。
 
安全運転管理者に追加で求められる責務は次の通りです。
 

• ●運転前および運転後、運転者に対し、目視とアルコール検知器の使用で酒気帯びの有無を確認すること
• ●目視およびアルコール検知器による確認記録は、デジタルデータまたは日誌等で1年間保管すること
• ●正常に機能するアルコール検知器の常備、保管をすること

これらを踏まえて、安全管理者が担うべき責務として最も重要なのは、運転者に酒が残っていないかを正しくチェックすることです。
 
安全運転管理者のすることについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
白ナンバーの飲酒検査義務化で何が変わる？安全運転管理者のすべきことまとめ | SAFETY LIFE MEDIA

アルコール検知器なら中央自動車工業の「SOCIAC」

安全運転管理者は検知器を使用して、ドライバーの状態を正確に把握しなければいけません。
 
訪問看護や看護の事業所は、安全運転管理者をサポートする意味でも、正常に機能する精度の高いアルコール検知器を用意する必要があります。
 
中央自動車工業では、アルコール検知器（アルコールチェッカー）の品質向上と普及を通じて、飲酒運転の根絶を目指しています。
 
中央自動車工業のアルコール検知器「SOCIAC」は、息を吹きかけるだけの簡単操作で、購入したその日から誰でも気軽に使用することが可能です。また、官公庁や企業の採用実績として50,000件以上を誇ります。
 
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SOCIACの商品詳細は、以下のページからご確認ください。
アルコール検知器（アルコールチェッカー）ソシアック | 中央自動車工業株式会社 (sociac.jp)

まとめ

白ナンバーもアルコールチェック義務化の対象であり、訪問看護や介護業界も例外ではありません。安全運転管理者は、ドライバーのアルコール検知を徹底して、飲酒運転が事前に起こらないよう気を配ってください。