ドローンの飲酒運転はNG！罰則や書類送検された例を紹介

近年では、ドローンの浸透が色んな分野で進んでいます。農業ではドローンで農薬や肥料を散布するなど、仕事での実用化が進んでいます。物流業界でも、将来的にドローンが身近な道具になるかもしれません。
 
私たちの生活に、身近な存在になりつつあるドローンですが、飲酒した状態で飛行させると、罰則があることをご存知でしょうか？
 
この記事では、飲酒してドローン操作をした場合の罰則、過去にドローンの飲酒運転で書類送検された件について解説していきます。

飲酒してのドローン飛行は禁止されている

自動車や歩行者の交通に関する法律は「道路交通法」で定められていますが、ドローンに関する法律は「航空法」です。
 
飲酒や薬物などによって、正常な状態でドローンを操縦できない場合は、航空法により罰則に遭います。
 
飲酒を含めて、以下のドローン操作は禁止されているので参考にしてください。
 

• ●飛行禁止空域での飛行（国会議事堂、原子力事業所など）
• ●飲酒時の飛行
• ●危険な飛行
• ●夜間での飛行
• ●距離を確保しない飛行
• ●催し場所での飛行
• ●危険物輸送
• ●物件投下
• ●国土交通省への無許可での飛行

出典：ドローンの飛行ルール｜国土交通省

飲酒してドローンを操作したときの罰則

アルコール、または薬物の影響下でドローンを飛行させた場合は「1年以下の懲役、または30万円以下の罰金」です。これは「航空法・第157条の8」により定められています。
 

出典：航空法 | e-Gov 法令検索
 
これは「機体重量100g以上の無人航空機（機体本体の重量＋バッテリー）」が対象です。つまりドローン以外にも、ラジコン機や農薬散布用ヘリコプターなども該当します。
 
以前の航空法では、「機体重量200g以上の無人航空機」が規制の対象でした。しかし、2022年から規制の対象が、「機体重量100g以上」に変更されています。法改正によって、現在では多くのドローンが規制対象となりました。
 
酩酊状態では、ドローンをしっかりとコントロールすることができません。ドローンが予期せぬ方向へ飛んでいき簡単に見失って、人や物への損傷に繋がっていきます。

ドローンの飲酒運転で書類送検された例

2022年に新潟県で、ドローンの飲酒運転で書類送検される出来事がありました。
 
飲酒した状態でドローンを飛ばしたなどとして、新潟市北区に住む47歳の男性が航空法違反の疑いで、新潟地方検察庁に書類送検されています。調べに対して男性は「夜景を見たかった」と供述して、容疑を認めていたとのことです。
 
出典：ドローンで「夜景を見たかった」 飲酒して飛行させた疑いで書類送検 [新潟県]｜朝日新聞
 
ちなみに飲酒運転を含めて、この男性は以下の航空法に抵触していました。
 

• ●飲酒運転
• ●夜間飛行
• ●無許可での飛行

 
飲酒運転と同様に、ドローンは夜間の飛行が禁止されています。また、その後の捜査で男性が計2回、国の許可を得ないまま夜間に飛行させたことも判明しました。

ドローンが墜落したらどうなる？

2023年7月に大分県九重町で、飛行中のドローンが操縦者に接触して、右手を骨折するという事故が発生しました。
 

 
これは無人航空機による事故を、国土交通省が初めて認定したケースです。2024年8月現在、ドローンの飲酒運転による事故は、今のところ発表の確認がありません。
 
このドローンは、約10リットルの水をタンクに入れた状態だったため、右手骨折という重傷に繋がったと言えます。
 
ドローンの重さは100gですが、主にアルミやカーボンで作られており、地上数メートル〜数十メートルの高さから落下すると威力は大きいです。
 
飲酒状態で飛行すると、コントロールを失って墜落する危険性が高くなります。ドローンを操作する際は航空法を遵守して、安全な飛行を心掛けてください。

まとめ

農業ではドローンで農薬や肥料を散布するなど、仕事での実用化が進んでいます。物流業界でも、将来的にドローンが身近な道具になるかもしれません。飲酒運転はもちろんNGですが、その他の禁止次項など、ドローンの法律について今から理解しておきましょう。