トラックのバックカメラ、バックモニターの義務化！古い車種は後付けを

2021年6月に国土交通省は「後退時車両直後確認装置」の搭載を、義務化するとを発表しました。
 
これにより、二輪自動車を除いた全ての自動車に、バックカメラやバックセンサーの搭載が義務化となっています。もちろん、トラックも例外ではありません。
 
この記事では、バックカメラの義務化について、詳しく解説していきます。

バックカメラの義務化とは？

国土交通省は「後退時車両直後確認装置」の搭載を義務化しています。後退時車両直後確認装置とは、いわゆるバックカメラやバックモニター、バックセンサーと呼ばれるものです。
 
導入の背景や目的については、国土交通省の資料で次のように記載されています。
 

国際的に後退時車両直後確認装置の取り付けが進められていること、バック時の事故を防止するための目的として、バックカメラやバックモニター、バックセンサーの搭載が義務化になりました。

バックカメラの義務化はいつから始まった？

こちらでは、バックカメラの義務化はいつから始まっているのか、について解説していきます。

新型車への適用は2022年5月から

2022年5月から販売されている新型車においては、既にバックカメラやバックセンサーの搭載が始まっています。
 
また、後方撮影が可能なドライブレコーダーも合わせて設置し、生産・販売しなければいけません。

継続生産車への適用

継続生産車については、当初2024年5月から適用される予定でした。しかし、同年1月に発生した能登半島地震により、適用が延期されています。
 
そのため、継続生産車については2024年11月から、義務化がスタートしています。これは能登半島地震の影響で、車両生産に遅れが生じたのが主な原因です。
 
参考：報道発表資料：能登半島地震等を踏まえた自動車の安全・環境基準の適用延期｜国土交通省

古い車はバックカメラ義務化の対象外

バックカメラやバックセンサーの義務化は、2022年5月から販売されている新型車、2024年11月から販売されている継続生産車が対象です。
 
そのため、それ以前に販売された古い車は、バックカメラ義務化の対象から外れます。バックカメラを取り付ける必要はありませんが、安全運転を考慮するならバックカメラやバックセンサーを搭載するのがおすすめです。
 
参考：車両後退時の事故防止のための国際基準を導入します｜国土交通省

トラックもバックカメラ義務化の対象

自動車と言っても範囲が広いですが、トラックもバックカメラ義務化の対象車両です。大型・中型・準中型トラック、軽トラックもバックカメラも対象になります。
 
そのため、対象時期からの新車のトラックには、バックカメラやバックモニター、バックセンサーが搭載されています。

バックカメラ義務化対象外の車両

一般乗用車やトラックといった車両は、バックカメラ義務化の対象です。しかし、一部車両においては、バックカメラの義務化から対象外となっています。
 
次の車両は、バックカメラ義務化の対象外です。

【バックカメラ義務化の対象外となる車両】

• ●二輪自動車
• ●側車付二輪自動車
• ●三輪自動車
• ●カタピラ及び、そりを有する軽自動車
• ●大型特殊自動車
• ●小型特殊自動車
• ●被牽引自動車

 参考：後退時車両直後確認装置に係る基準｜車両安全対策検討会
 
理由としては、後退時車両直後確認装置の取り付けが、難しいことが挙げられます。

古い車種のトラックはバックカメラの後付けを

2022年5月から販売されている新型車、2024年11月から販売されている継続生産車は、バックカメラ義務化の対象車両です。
 
それ以前に販売されている車両については、バックカメラ義務化の対象外ですが、後付けでバックカメラを取り付けるのがおすすめです。

バックカメラ装着とバック事故の因果関係

実は、バックカメラやバックセンサーを含めた先進安全自動車の普及により、バック事故の件数は減少傾向にあります。
 
2006年〜2017年のデータになりますが、交通安全総合分析センターの「交通事故分析レポート」によれば、バックカメラやバックモニターの装着率が増えることで、バック事故が減っていると出ています。
 
参考：交通事故分析レポート｜交通安全総合分析センター
 
トラックドライバーは一般のドライバーと比べると、運転技術は高いです。しかし、いつどこで事故を起こすか分かりません。バック事故とはいえ、相手に怪我を負わせたり死亡させたりすると、大きな損害が出ます。
 
人命を守ることは第一であり、リスクを最小限に抑える意味で、古い車もバックカメラやバックセンサーを後付けで搭載しましょう。

バックカメラ装着で生まれるメリット

バックカメラ装着で生まれるメリットは、次の通りです。
 

• ●後方の死角になりやすい子供、高齢者が見えやすくなる
• ●バック駐車が楽になる

 
小さな子供や高齢者がトラックの後方に立っていると、ミラーからは死角になることが多く、危険な状況に繋がりやすいです。バックカメラがあることで、小さい子供や高齢者も確認しやすく、トラックを後退させる際の視界が広くなります。
 
また、バック駐車が苦手なトラックドライバーにとって、バックカメラはそれを楽にしてくれる大きな道具です。
 
狭いスペースでバック駐車をしなければいけないとき、後方の状況を確認しながら操作できるため、駐車ミスをすることが大幅に減少できます。

バックカメラやバックセンサーの取り付け基準

後退時車両直後確認装置には、基準が設けられています。バックカメラやバックセンサーを取り付ける際は、次の基準を守ってください。
 

バックカメラ	車体の後方0.3m～3.5mまでの範囲が確認可能なもの
バックセンサー	0.2m～1mまでの範囲を感知可能なもの

※検知システムのみで障害物を確認する場合は、確認範囲が一部異なる。
※ただし、一部の車種については、目視のみ又は目視とミラーの組み合わせにより確認
できれば良い。
参考：後退時車両直後確認装置に係る基準｜車両安全対策検討会

まとめ

2022年5月から販売されている新型車、2024年11月から販売されている継続生産車は、バックカメラ義務化の対象車両です。バックカメラや、後方撮影が可能なドライブレコーダーの搭載が既に始まっています。
 
それ以前に販売された古い車については、バックカメラ義務化の対象外です。しかし、バックカメラを取り付けることで、後方の死角になりやすい小さい子供や高齢者を確認できたり、バック駐車が楽になったりします。
 
バック事故を減らす意味でも、バックカメラの搭載がまだのトラックドライバーは、ぜひバックカメラを後付けでそうちゃくしてください。